DHP RESORT DEVELOPMENT 株式会社dhpリゾート開発

土地活用コンサルティング ― ホテル・ヴィラ特化

その土地に、
ホテル・ヴィラという選択肢を。

遊休地や相続した土地を、売る・貸すだけでは終わらせないために。その土地でホテルやヴィラが成り立つのかを、開発の現場を知る立場から一緒に見立てます。

対象は、土地をお持ちの個人・法人のオーナーさまです。結論ありきではなく、「やらない方がよい」という判断も含めて、率直にお伝えします。あわせて、後継者不在でお悩みの旅館・ホテル経営者からのご相談も、専用のご案内から受け付けています。さらに、築年数の経ったビル・老朽建物をお持ちのオーナーさま向けに、古ビル再利用のご案内もご用意しています。

  • 土地・宿泊施設・建物オーナー向け
  • ホテル・ヴィラに特化
  • 古ビルの再利用・転換も対象
  • 海外ブランドへの英語対応の助言

初回相談は30分無料です。土地の場所と大まかな広さだけでもかまいません。資料が揃っていなくてもお話を伺えます。

海を見渡すインフィニティプール付きヴィラの外観

FOR LAND & FACILITY OWNERS

こんなお悩みはありませんか

土地活用の相談は、「何から考えればよいか分からない」という段階で来ていただくのが一番です。すでに旅館・ホテルを営まれていて後継者にお悩みの方は、下の専用セクションをご覧ください。築年数の経ったビルや老朽建物をお持ちの方は、古ビル再利用のご案内が入口です。

01遊ばせている土地がある

固定資産税や管理の負担だけが続いている土地。収益を生む形にできないか、立地と周辺の宿泊需要から可能性を探ります。

02相続した土地の行き先を決めたい

相続で受け継いだものの、使い道が決まらない土地。手放す前に、活かす選択肢があるかどうかを一度きちんと検証しておくことをおすすめします。

03売るのがいいのか、活かすのがいいのか

売却、賃貸、自分で事業化、事業用定期借地で貸す、共同で進める――。それぞれの形の違いと向き・不向きを整理し、オーナーさまの事情に合う形を一緒に考えます。

04そもそも、ホテル・ヴィラが成り立つのか

一番多いご相談です。客層、競合、アクセス、法規やインフラの条件を踏まえ、成り立つ根拠があるか、ないかを感覚ではなく材料をもってお答えします。

OUR SUPPORT

支援内容 ― 3つの柱

土地の見立てから、活用プラン、ブランド・運営選びまで。ホテル・ヴィラ開発の初期検討で迷いやすいポイントを、一貫して伴走します。

PILLAR 01

土地の見立て

その土地がホテル・ヴィラに向いているかを、多面的に評価します。

  • 立地・アクセス・周辺環境の評価
  • 周辺の宿泊需要と競合の確認
  • 用途地域など法規・インフラ条件の整理
  • 向いている規模・グレードの目安

PILLAR 02

活用プランと事業化の見立て

「活かす」と決めた先の、現実的な進め方を描きます。

  • 自己開発・賃貸・定借・共同事業など形態の比較
  • 事業収支の大まかな見立てと前提の整理
  • 進める場合のステップとスケジュール感
  • やめる・見送る判断材料の提示

PILLAR 03

ブランド・運営選びの助言

誰に任せるかで、事業の姿は大きく変わります。

  • 運営会社・ホテルブランドの選び方の助言
  • 国内ブランドと海外ブランドの違いの整理
  • 海外ブランドとのやり取りに関する英語対応の助言
  • 条件交渉に臨む前の論点整理
海と岩場を望むプライベートプール付きヴィラ

「建てればよい」では終わらないために

ホテルやヴィラは、建てた後の運営が長く続きます。だからこそ初期検討では、集客の見込みだけでなく、運営の担い手、ブランドの力、オーナーさま自身がどこまで関わるかまで含めて考える必要があります。

私たちは開発する側の視点と、オーナーさまの資産としての視点の両方から検討し、進めるべき理由と、慎重になるべき理由の両方をお伝えします。

小規模なヴィラからホテルまで、土地の個性に合った形を一緒に探ります。

FORMS OF USE

活用の形を比べる

「土地を活かす」にも、形はひとつではありません。オーナーさまの関わり方と収益の形が大きく違うため、まず全体像をつかんでから、ご自身の事情に合う形を絞り込むのが近道です。

活用の形オーナーの関わり方収益の形向いているケース・留意点
売却 土地を手放し、関与は終わります 売却代金(一時金) 管理の負担から離れたい、相続で分けたい場合に。一度手放すと戻せないため、活用の可能性を確認してからでも遅くありません
事業用定期借地で貸す 土地は保有したまま、事業者に貸します 地代(契約期間中、安定的) 自分で事業はしたくないが、土地は残したい方に。契約期間が長く、期間中は用途を変えにくい点に注意
建てて貸す・任せる 建物はオーナーが用意し、賃貸または運営委託で事業者に任せます 賃料、または運営成果に応じた形 資産として建物も持ちたい方に。建築費の負担があり、任せる相手選びが成否を分けます
自ら事業化する オーナー自身が事業主体となり、運営まで担います 事業収益(変動あり) 収益の幅は最も大きい一方、運営の体制とノウハウが前提。ブランドの力を借りる形も含めて検討します
共同で進める 土地はオーナー、開発・運営は事業者、と役割を分けます 取り決めに応じた分配 単独では難しい規模に挑む場合に。役割分担と条件の取り決めを丁寧に詰めることが大切です

※ 上記は一般的な整理です。実際の形は、土地の条件、税務・法務上の事情、関係者の意向によって変わります。どの形が合うかは、初回相談(30分無料)で一緒に整理できます。

SITE ASSESSMENT

「成り立つ土地」かを見るときの、7つの観点

ホテル・ヴィラの成否は、建物より先に土地で決まります。初期検討では、次の観点をひとつずつ材料をもって確認していきます。

01需要の源

観光資源、温泉、自然、ビジネス需要、イベントなど、「泊まる理由」が周辺にあるか。季節による偏りも含めて見ます。

02アクセス

最寄り駅・空港・高速道路からの距離と、最後の移動手段。送迎やレンタカーで補える範囲かどうかも判断材料です。

03競合と単価帯

周辺の宿泊施設の数、グレード、稼働の様子。その土地で目指せる客室単価の水準を、感覚ではなく実在の施設から読みます。

04法規・許認可

用途地域、建ぺい率・容積率に加え、旅館業法や消防など宿泊施設特有の条件。建てられる規模の上限を早い段階で押さえます。

05インフラ・地勢

上下水道、電力、通信の状況。温泉の有無は大きな強みになります。高低差や接道の状態も、造成コストに直結します。

06規模と形状

客室数や棟数を無理なく配置できる広さと形状か。ホテル向きか、少棟数のヴィラ向きかは、ここで分かれます。

07運営の担い手

地元で働く人を確保できるか、管理を任せられる相手がいるか。建てた後の運営が回る絵を、最初から描けるかが大切です。

観点のどれか一つが欠けていても、直ちに「成り立たない」わけではありません。弱みを補う設計ができるかどうか――そこまで含めて見立てるのが、私たちの役割です。

FOR RYOKAN & HOTEL OWNERS ― SUCCESSION

後継者不在でお悩みの
旅館・ホテル経営者へ

廃業だけが選択肢ではありません。事業承継、売却、賃貸、運営委託、リブランド、ヴィラなどへの転換を含め、施設の状況に合わせて次の活路を検討します。

これは一般的な経営相談ではありません。宿泊施設の継続・転換・出口戦略に特化した相談です。長年守ってきた施設と土地、従業員、お客さまとの関係をどう次につなぐか――施設の立地、建物の状態、これまでの客層や稼働の実情を踏まえ、「続ける」「任せる」「形を変える」「手放す」のどれが現実的かを、根拠をもって整理します。土地活用のご相談と同じく、結論ありきではなく、慎重になるべき理由も含めて率直にお伝えします。

緑に囲まれた歴史ある木造旅館の外観

ご相談できるテーマ

01事業承継

親族への引き継ぎはもちろん、従業員や第三者へ事業をつなぐ形も含めて検討します。何を残し、何を引き継ぐのか、承継の進め方と論点を整理します。

02売却・賃貸

施設・事業・土地を売却する形と、事業用定期借地など土地や建物を貸して関わりを残す形を比較し、オーナーさまの事情に合う出口を考えます。

03運営委託

所有は続けながら、日々の運営を運営会社に任せる形です。どこまで任せ、どこに関わるか、運営先の選び方と条件整理を助言します。

04リブランド・転換

ブランドを替えて集客の形を変える、客室や共用部を見直す、あるいはヴィラなど小規模な宿泊形態へ転換するといった、施設を活かし直す選択肢を検討します。

FOR BUILDING OWNERS ― REUSE & CONVERSION

古ビルの再利用 ―
老朽建物を、ホテルという活路へ

解体して更地にするだけが、古い建物の答えではありません。築年数の経ったビルや老朽建物でも、躯体(建物の骨格)を活かしてホテルやヴィラなどへ転換できる場合があります。既存ビルの骨格を残しながら客室をゆったり設計するような再生は、近年増えている手法です。

ただし、古い建物の転換は「内装を替えるだけ」では進みません。用途変更の可否、耐震や設備の状態、法規上の条件によって、できること・できないことが大きく変わります。そのため私たちは、建物の現状確認から、ホテル・ヴィラへの転換が現実的かどうか、ほかの用途と比べてどうか、成り立たない場合の出口までを一貫して整理します。土地活用・後継者相談と同じく、結論ありきではなく、進めるべき理由と慎重になるべき理由の両方をお伝えします。

ご相談できるテーマ

01用途変更・法規・耐震・設備の確認

事務所や店舗などから宿泊施設へ使い方を変える用途変更が可能かは、用途地域や建築基準法・消防など法規の確認が前提です。あわせて、耐震性能の状態、給排水・電気・空調など設備の更新範囲も、費用と実現性を左右する大きな論点として整理します。

02躯体を活かすか、建て替えるか

骨格を残して再生する形は、工期やコスト、建物の履歴を活かせる利点がある一方、間取りや設備の自由度には限りがあります。活かす場合と建て替える場合の違いを、建物の状態と目指す事業の形から比較し、判断材料をそろえます。

03ホテル・ヴィラか、その他の用途か

転換先はホテル・ヴィラだけではありません。立地と建物の条件によっては、オフィス、店舗、賃貸住宅、その他の用途の方が資産に合う場合もあります。泊まる需要がある立地かどうかを材料をもって見立て、用途ごとの向き・不向きを並べて検討します。

04運営・ブランド選びと、出口の検討

ホテルへ転換する場合は、運営会社やブランドの選び方が事業の姿を決めます。一方で、転換が成り立たないと判断した場合は、無理に進めず、賃貸として活かす、売却する、建て替えを再検討するといった現実的な出口も含めて整理します。

FLOW

相談の進め方

いきなり大きな契約になることはありません。まずは30分無料の初回相談から小さく始めて、納得しながら進める進め方です。

1

お問い合わせ・概要の共有

土地の場所、大まかな広さ、現在の状況とお悩みをお聞かせください。旅館・ホテルのご相談の場合は、施設の所在地と後継者についてのお考えを、古ビル・建物のご相談の場合は、建物の所在地と築年数、現在の使い方をお知らせください。資料がなくてもかまいません。

2

初回相談 ― 30分無料

フォームの内容を確認したうえで、30分無料でお話を伺います。ご相談を受けるかどうかの入口として、考えられる選択肢の方向性をお伝えします。

3

スポット相談・初期検討のご提案

さらに検討を深める場合、スポット相談(50,000円・税別/90分)や初期検討パッケージ(300,000円・税別)など、範囲と費用をご提案します。ご不要であればここで終了です。

4

検討・伴走支援

初期検討パッケージや月額顧問(150,000円・税別/月〜、最低3か月)として、プランの具体化とブランド・運営選びまで伴走します。

初回相談の前に ― あると話が早いもの

  • 土地の所在地(市区町村・町名まででも可)
  • 大まかな広さ・形状の分かるもの
  • 現在の使い方(更地、建物あり、賃貸中など)
  • 取得の経緯(購入、相続など差し支えない範囲で)
  • 気になっていること、譲れない条件
  • 売却の話を聞いたことがあるか など

PROFILE

会社・担当について

榎本 泰之

株式会社dhpリゾート開発 代表取締役

株式会社dhp都市開発および株式会社dhpホスピタリティの代表取締役として、日本国内におけるインターナショナルホテルブランドのホテル開発に携わってきました。その経験をもとに、土地・宿泊施設オーナーの活用・承継相談に応じます。

株式会社dhpリゾート開発は、ホテル・リゾート開発を行う会社です。その代表として、土地と宿泊事業をつなぐ視点から、オーナーさまの土地活用の検討をお手伝いします。後継者不在の旅館・ホテルについても、同じ視点から、継続・転換・出口戦略の検討を支援します。古ビル・老朽建物についても、躯体を活かしたホテル等への再利用・転換を含め、建物と宿泊事業をつなぐ視点から検討を支援します。

支援内容には、海外ホテルブランドとのやり取りに関する英語対応の助言も含まれます。開発ありきではなく、「その土地にとって何が一番よいか」を、オーナーさまと同じ目線で考えることを大切にしています。

土地の見立てでは、立地や周辺の宿泊需要、その土地ならではの個性を踏まえ、進めるべき理由と慎重になるべき理由の両方をお伝えします。

COLUMN

読み物 ― 考える材料として

ご相談の前に、考え方の材料としてお読みください。どちらも、実際のご相談でよくお話しする内容をもとにしています。

COLUMN 01 ― 土地活用

「泊まる理由」がある土地と、ない土地

ホテル・ヴィラの検討で最初に見るのは、土地そのものより、その周辺に「わざわざ泊まる理由」があるかです。海や山の景色、温泉、歴史ある街並み、食、アクティビティ――お客さまは建物ではなく、そこで過ごす時間にお金を払います。

泊まる理由がある土地では、小規模なヴィラでも十分に成り立つことがあります。逆に理由が薄い土地で大きなホテルを建てても、集客は広告頼みになり、運営は苦しくなります。そういう土地は、無理に宿泊へ寄せず、売却や別の活用を選ぶ方が資産を守れる場合もあります。

大切なのは、「建てられるか」ではなく「泊まる理由があるか」から考えること。理由があるなら、それを一番引き出す形――ホテルか、ヴィラか、棟数や単価帯はどうか――を一緒に組み立てていきます。

COLUMN 02 ― 後継者・承継

後継者不在の旅館・ホテル。まず整理すべき3つのこと

「後継者がいない」と気づいてから慌てて動くと、選べるはずの選択肢を逃しがちです。結論を出す前に、まず次の3つを整理しておくことをおすすめします。

  1. 施設と権利関係の現状 ― 土地・建物の所有関係、借地や担保の有無、建物の状態と修繕の履歴。
  2. 経営の実情 ― 客層、稼働や単価の推移、常連のお客さま、従業員の顔ぶれ。施設の「強み」は数字の外にもあります。
  3. ご自身とご家族の希望 ― 施設を残したいのか、関わりを残したいのか、きっぱり離れたいのか。従業員やお客さまへの思いも含めて。

この3つが見えてくると、事業承継・売却・賃貸・運営委託・リブランド・転換のうち、どれが現実的で、どれが違うのかが自然と絞れてきます。整理のお手伝いからでかまいません。まずは初回相談でお話を聞かせてください。

noteでも発信しています。「遊休地活用と旅館・ホテル承継:榎本泰之」として、土地活用と承継の考え方を記事でお届けしています(週3回の発信を準備中です)。記事からこのページへ来られた方は、そのまま下のお問い合わせへどうぞ。

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GLOSSARY

用語集 ― 相談でよく出てくる言葉

土地活用や宿泊事業の相談でよく出てくる言葉を、平たくまとめました。初めての方の予習にどうぞ。

事業用定期借地権じぎょうようていきしゃくちけん
事業用の建物のために土地を貸す仕組み。契約期間(10年以上50年未満など)が満了すると、原則として土地が更地で戻ってきます。土地を手放さずに貸したい場合の代表的な選択肢です。
運営委託マネジメントコントラクト
施設の所有はオーナーが続けながら、日々の運営を専門の運営会社に任せる契約形態。ブランドの名前と運営ノウハウを借りられる一方、運営成果のリスクはオーナー側にも残ります。
フランチャイズ
ブランドの看板と予約・集客の仕組みを使い、運営自体はオーナー側(または別の運営者)が担う形態。運営委託との違いは、運営の主体と責任の所在にあります。
リブランド
施設はそのままに、加盟するブランドや屋号を替えて集客の形を作り直すこと。改装と組み合わせる場合も多く、後継者不在の施設の活路のひとつにもなります。
稼働率・客室単価・RevPAR
宿泊事業の基本指標。稼働率は「売れた客室の割合」、客室単価は「1室あたりの平均価格」、RevPARはその掛け算で「全客室あたりの売上」を表します。事業の見立てではこの3つを軸に考えます。
用途地域
都市計画で定められた、その土地に建てられる建物の用途のルール。ホテル・旅館を建てられる地域かどうかは初期検討の早い段階で確認します。建ぺい率・容積率とあわせて、建てられる規模の上限を決めます。
用途変更ようとへんこう
建物の使い方を、事務所や店舗などから別の用途へ変えること。その面積や用途によっては、建築基準法に基づく確認の手続きが必要になります。古ビルをホテルへ転換する際の、最初の確認ポイントのひとつです。

FAQ

よくあるご質問

はい。場所と大まかな広さ、現在の状況が分かれば初回相談は可能です。進める中で必要になる資料は、その都度ご案内します。

初回相談(30分)は無料です。その先のスポット相談(50,000円・税別/90分)や初期検討パッケージ(300,000円・税別)は、検討作業そのものへの対価となります。「向いていない」という結論も、売却や別の活用へ進むための大切な判断材料として、根拠とあわせてお伝えします。有料のご相談は、料金をご案内し、ご納得いただいてから進めます。

はい。オーナーさまご自身が運営する形以外にも、運営会社に任せる形、事業用定期借地で土地を貸す形、共同で進める形などがあります。関わり方の濃淡も含めて、無理のない形を一緒に考えます。

土地と計画の内容によります。海外ブランドは集客や単価の面で力になる一方、基準や条件も厳しくなります。国内ブランドとの違いを整理したうえで、英語でのやり取りに関する助言を含め、現実的な選択肢をご提示します。

初回相談はオンラインでも対応できます。現地確認が必要な場合は、場所や検討の段階に応じて進め方をご相談します。

廃業だけが選択肢ではありません。事業承継、売却、賃貸、運営委託、リブランド、ヴィラなどへの転換といった道があります。施設の状況によって現実的な選択肢は変わりますので、まずは初回相談(30分無料)で、施設の所在地と現在の状況をお聞かせください。ご相談内容の秘密は厳守します。料金の入口は土地活用のご相談と共通です。

初回相談では、施設の所在地、客室数や開業時期の大まかな情報、後継者についてのお考えが分かれば十分です。稼働や売上に関する資料は、検討を深める段階で必要に応じてご案内します。揃っていなくてもお話を伺えます。

はい。古ビル・老朽建物の再利用もご相談の対象です。ただし、転換できるかどうかは、用途変更の可否、耐震や設備の状態、法規上の条件、立地の宿泊需要によって変わります。初回相談(30分無料)では、建物の所在地と築年数、現在の使い方をお聞かせください。ホテル・ヴィラへの転換が現実的でない場合は、ほかの用途への転換や賃貸・売却といった出口も含めて、率直にお伝えします。

ご相談内容の秘密は厳守します。土地や施設の情報、後継者についての事情など、フォームや面談でお預かりした内容を、ご相談への対応以外の目的で使うことはありません。後継者のご相談など、周囲に知られたくない段階でのご相談もその前提でお受けしています。

はい。土地や施設はご家族・共同所有者との合意が大切なテーマですので、同席でのご相談を歓迎します。フォームのご相談内容欄に、同席される方の人数や続柄をお書き添えいただけると、当日の進め方がスムーズです。

はい、歓迎します。売却や活用の提案を受けたけれど判断に迷う、という段階でのご相談も多くいただきます。私たちは開発する側の視点から、提案の前提が妥当かどうかを含めて整理します。結論を急がず、比べてから決めるための材料としてご利用ください。

まずは、その土地のお話を
聞かせてください。

「こんな土地だけど、何かできるだろうか」――その段階のご相談が、一番価値があります。結論を急がず、選択肢を整理するところから始めましょう。後継者不在の旅館・ホテルのご相談も、古ビル・老朽建物の再利用のご相談も、同じフォームからお受けしています。

初回相談 30分無料

お問い合わせは、こちらのフォームから

ボタンを押すとお問い合わせ・ご相談フォーム(Googleフォーム)が開きます。送信いただいた内容を確認のうえ、初回相談のご案内をお送りします。営業目的のご連絡はご遠慮ください。

お問い合わせ・ご相談フォームを開く →
  1. STEP 1フォームから送信お名前・ご連絡先と、土地または施設の状況、ご相談内容をご記入ください。
  2. STEP 2内容の確認・ご連絡いただいた内容を確認し、初回相談の日程調整などのご案内をお送りします。
  3. STEP 3初回相談(30分無料)考えられる選択肢の方向性をお伝えします。ここで終了いただいてもかまいません。

フォームに書いておくと話が早いこと

  • 土地の所在地(市区町村・町名まででも可)
  • 大まかな広さ・現在の使い方
  • 旅館・ホテルの場合は施設の所在地と客室数の目安
  • 後継者についてのお考え(差し支えない範囲で)
  • 古ビルの場合は所在地と築年数・現在の使い方の目安
  • 気になっていること、譲れない条件
  • このページを知ったきっかけ(note記事など)

noteの記事からお越しの方へ 記事で触れたテーマについてのご相談も、そのままフォームからお送りいただけます。「noteの記事を読んで」と一言添えていただけると、話が早く進みます。

noteの記事一覧を見る →

フォームが開かない場合は、時間をおいて再度お試しください。ご相談内容の秘密は厳守します。土地や施設の情報、後継者についての事情を、ご相談への対応以外の目的で使うことはありません。資料が揃っていなくてもかまいません。

株式会社dhpリゾート開発 土地活用コンサルティング(ホテル・ヴィラ特化)

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